借金問題でお悩みの方へ　

　世田谷区下北沢駅１分の山崎和代法律事務所の借金問題（個人・非事業者）のご説明のページです。
　借金問題でお悩みの方は、是非、参考になさって下さい。

　借金問題の解決方法

 
  • 失業
  • 病気
  • 親への援助
  • 乳幼児を抱えて働けない
  • 収入が少ない
  • 教育費がかかった
  • 収入に見合わない飲食費、旅行費等の支出
  • 競馬やパチンコ
  • 投資の失敗
など		  
   
   
   
   
   
 

返済不能

一定限度を超えると、それ以上借りることができなくなり、返済ができなくなります。そうなると、いつも返済のことで頭が一杯の状態になってしまいます。		  
   
 

法律相談

一人で悩まず法律相談を受け、対策を考えましょう。		 あわせて、これまでの生活を振り返り、改めるべき点があれば改めましょう。
先のことを考えない、無計画過ぎたことが借金の原因であれば、じっくり将来のことを考えましょう。生活費が足らなくて借り入れをした人は、収入と支出のバランスを考えましょう。
若い人で収入が不安定な人は、今後の仕事のことを考えましょう。
   

破産

裁判所に申立てる手続です。
免責により、税金など一部の債務を除き、支払い義務がなくなります。
→破産についての詳しい説明

任意整理

利息制限法で引き直した金額を大体３年で返済する計画を立て、債権者に提案し返済するものです。

個人再生

継続的に弁済ができるケースにつき、裁判所に申立て、法律の規定に従った計画案を立て、返済していく手続です。
 
向いているのは
  
負債額が多い人
収入が少ない人
に向いています。		 負債額が少ない人
安定した、返済可能な収入がある人
に向いています。		 安定した、返済可能な収入がある人
住宅ローンのある人
に向いています
 
手続の特徴
  
裁判所の手続ですので、決められた書面をそろえていただく必要があります。
浪費により生じた借金、２０万円以上の資産がある場合、負債額が多い場合、否認対象行為がある場合などのケースでは、破産管財人の選任が必要となり、その場合には、２０万円の予納金が必要となります。
裁判所の免責調査期日に出頭いただく必要があります。		 裁判所の手続ではないので、破産や個人再生のように、沢山の書類を用意する必要はありません。
利息制限法引き直し金額の分割弁済の和解の提案に応じない債権者がまれにあります。		 裁判所の手続ですので、決められた書面をそろえていただく必要があります。
個人再生委員との面談、計画弁済額を６回再生委員の口座に振り込む履行のテストがあります。
住宅資金特別条項の利用には条件があります。

→費用についてはこちら

　借金問題の法律相談から受任の流れ

お問合せ
お電話（03-3460-5125）でお問合せ下さい。
その際、概要を確認し、法律相談の際の必要書類をご説明します。
ご不明の点がございましたら確認して下さい。
法律相談の日程調整を行います。
法律相談日
必要書類をご持参の上、事務所にお越し下さい。
＜必ず必要な書面＞
  • 債権者一覧表（債権者毎に、何時から借り始め、現在はいくら残っているかをまとめてきて下さい。）
  • 身分証明書（保険証などご本人確認ができる書面）
  • 印鑑（念のため）
＜事案に応じて必要となるもの＞
  • 過去に破産している人は、その関係書類
  • 判決が出ている人は判決文
  • 不動産を所有している人、所有していた人は、不動産登記簿謄本
  • 債権者からの連絡書面
  • 債権者との契約書、振込控えなど
法律相談の実施
ご収入、ご家族の状況などを踏まえ、適切な法的手段を検討します。
ご依頼を受けるとき
ご依頼を受けるときには、費用をご説明し、受任契約書を作成し、着手金をお支払いただきます。
→費用についてはこちら
ご依頼を受けてから
介入通知の送付・・これにより、債権者からの督促は止まり、平穏な生活を取り戻すことができます。
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債権者からの取引履歴の開示
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債権者からの取引履歴に基づき、利息制限法の引き直し計算
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各手続に応じた処理
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　　解決
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　　再スタート　　
これからは、安定した収入を目指し、計画的な生活を心掛けましょう。